確定拠出年金をようやく開始!改めて制度やメリットについて確認してみた

申し込みから約2ヶ月。やっとSBI証券から個人型確定拠出年金申し込み完了のおハガキが届きました。これまで一部の人しか対象ではなかったですが、2017年1月から公務員や主婦などを含めほとんど全ての方が対象となり、申し込みが殺到しているのでしょうか。なかなか積立を開始できませんでしたが、ようやく積立スタートです!!

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そもそも個人型確定拠出年金とは

個人型確定拠出年金(通称iDeCo)とは、将来、国民年金や厚生年金に上乗せして得ることができる私的年金の一種であり、掛け金の運用先を自分で選ぶことができる個人年金です。2017年1月より公務員や主婦などを含めてほとんど全ての方が対象となり、iDeCoと名付けて加入を推進しています。実際、3つの税制上のメリットがあり、他の私的個人年金などに比べて資産形成が有利となっています。これは活用しない手はないです。

確定拠出年金の税制上の3つのメリット

賭け金が全額所得控除
確定拠出年金の最大のメリットがこの全額所得控除だと思います。所得に応じて所得税や住民税がかかりますが、確定拠出年金を行うことで毎月の掛金が全額所得控除となり、所得税・住民税の節税につながります。具体的な節税額については所得や掛け金に応じ変わりますが、おおよそ表のような節税額になります。

 給料 掛け金(年額) 節税額
 300万60,000円9,000円
144,000円 21,600円
500万 60,000円 12,000円
 144,000円 28,800円

例えば、給与所得300万円で毎月12,000円を掛けた場合、年間の節税額は21,600円です。この節税ってすごくないですか?毎年21,600円の節税ができれば、かなりお得になることがわかります。この節税メリットだけでも確定拠出年金をすべき価値があるのかなぁって個人的には思います。ただ、確定拠出年金を行う上で、手数料等がかかりますが(口座開設手数料2,777円や年間口座管理料など)、たいていのケースでは節税額が手数料を上回ると思われます。

運用益が非課税
投資信託などは通常、運用益に20.315%の税金が課せられるのですが、確定拠出年金では運用益も全額非課税となります。同じ投資信託にお金を預ける場合と比較しても単純に運用益の非課税分だけ確定拠出年金の方がお得になります。

受け取り時にも税金の優遇がある
確定拠出年金は原則60歳以上にならないと受け取りが開始できません。受け取り方法も一括受け取りと分割受け取りが選べますが、どちらを選んでも税金の控除が受けられます。

将来はどうなるかは誰にも分からない

僕はまだ20代で、実際にこの確定拠出年金を受け取りを開始する60歳までは30年以上の期間が空いています。30年後にはもしかしたら年金制度そのものが崩壊しているかもしれません。でも、この確定拠出年金は自分が掛けたものが将来自分に返ってきます。30年間も運用すれば掛け金が増えているか減っているかの問題こそありますが、自分自身に返ってくることは間違いありません。将来の自分の生活を豊かなものにするためにも確定拠出年金を活用すべきかなって思います。

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